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第14回「2019年度(前期)」助成金(神戸やまぶき財団)受付中 2019年度赤い羽根共同募金 社会福祉関係団体・ボランティア団体・NPO支援事業受付中  2019年度助成分 市民防災・減災活動公募助成(真如苑)受付中 
第9回大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金助成金受付中  2019年度 地域福祉振興助成(木口福祉財団)  2019年度 第18回トム・ソーヤースクール企画コンテスト(安藤スポーツ・食文化振興財団)受付中 
 2019年度 子供たちの環境学習活動に対する助成事業(公益財団法人高原環境財団)受付中 第36回「老後を豊かにするボランティア活動資金」助成事業(みずほ教育福祉財団)受付中  ひょうごボランタリー基金助成事業 平成31年度募集受付中 
 2019年度ニッセイ財団 高齢社会助成-地域福祉チャレンジ活動助成受付中  大塚商会ハートフル基金
公募助成
 受付中
平成30年度下期事業助成(公益財団法人 洲崎福祉財団) 
2019年度地域ささえあい助成(日本コープ共済生活協同組合連合会)   2019年度はぁ~とふるふぁんど(兵遊協・ハート玉福祉支援事業) 2019年度ひょうご環境保全創造活動支援助成
 
第31回地域福祉を支援する
「わかば基金」
(NHK厚生文化事業団)
平成31年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業
(国土交通省)
2019年度緑の募金助成
(国土緑化推進機構)
平成31年度上期「ひょうご子ども・若者応援団」一般助成事業 平成31年度 児童養護施設等助成金(こどもの未来創造基金) 平成31年度 街なか再生助成金(公益財団法人区画整理促進機構)
タカラ・ハーモニストファンド(公益信託 タカラ・ハーモニストファンド事務局) 平成31年度「ふるさとづくり青年隊」事業実施団体募集 31年度被災地等支援助成
(神戸市)
     
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助成金情報

      

平成30年度下期事業助成(公益財団法人 洲崎福祉財団)

期間2019年01月01日 から 2019年02月28日 まで

対象事業
・障害児者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、施設の設置・改善の事業。
・障害児者に対する自助・自立の支援事業。
・助成決定以降、原則として平成31年6月1日から事業を開始し、平成31年11月30日までに完了する予定の事業。
・定例化もしくはシリーズ企画などの事業は対象外。

対象者
・申請者は、原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの。個人及び営利法人は除く。
・但し、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業は対象外。
・活動拠点(申請事業の実施場所)が首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)にあるもの。
・法人としての年間収益が2億円以上は対象外。
・当財団の助成金受領から、1年間(2期)お申込み不可。

助成金額
総額1000万円予定
1件(1団体)あたりの上限額(原則として)200万円

受付期間
平成31年1月1日から平成31年2月28日(消印有効)

詳細はホームページをご覧ください。
http://www.swf.or.jp/support/index.html(別ウインドウで開きます)

送付先
〒103−0027 東京都中央区日本橋3丁目10番5号 オンワードパークビルディング
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛
電話番号 (直)03-6870-2019 ファックス番号 03-6870-2016


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2019年度地域ささえあい助成(日本コープ共済生活協同組合連合会)

期間2019年01月08日 から 2019年01月31日 まで

1 対象となる活動のテーマ
1 「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
2「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
3「女性と子どもが生き生きする」

2 対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記全てを満たす団体を対象とします。

生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体(今後設立予定の団体でも構いません)

次の1、2いずれかを必須とします。
1生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものである
2生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものである

協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。
ご応募の時点で、活動内容について協同する生協・団体との合意ができていることが必要です。

3 助成額
原則として1事業あたり最大100万円を基本とします。
助成総額は2,500万円を予定しています。

4 応募期間
2019年1月8日(火)~1月31日(木)(当日消印有効)

詳細はホームページをご覧ください。
http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2019.html(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
日本コープ共済生活協同組合連合会 渉外・広報部
地域ささえあい助成事務局宛
TEL:03-6836-1320(平日10:00~17:00)
FAX:03-6836-1321
メール:contribution@coopkyosai.coop


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2019年度はぁ~とふるふぁんど(兵遊協・ハート玉福祉支援事業)

期間2019年01月04日 から 2019年03月08日 まで

事業の概要
【地域ボランティア・福祉支援「ボランティアあしすと」部門】(事務局:しみん基金・こうべ)
兵庫県内のボランティア・福祉活動を行うNPO法人や福祉ボランティア団体、青少年の健全育成に関わる団体等が行う環境保全や被災者支援、その他公益の目的と認められる事業等を支援します。

【地域振興(町おこし)支援「ふるさと振興サポート」部門】(事務局:神戸新聞事業社)
兵庫県内の地域振興(町おこし)活動をしている民間団体やNPO法人、第3セクター等が行う、地域社会の教育増進、地域のまちづくりの推進、地域の文化、芸術、スポーツの振興を図る事業等を支援します。

支援対象団体
5人以上のグループで活動されている地域の団体またはボランティア団体 など

支援金額
1事業について総事業費の4分の3以内、最高100万円

申し込み期間
2019年1月4日(金)~3月8日(金)

詳細はホームページをご覧ください。
http://www.hyoyukyo.or.jp/ (別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
はぁ~とふるふぁんど事務局
TEL:078-362-8505


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2019年度ひょうご環境保全創造活動支援助成

期間: 2019年01月15日 から 2019年02月08日 まで

社会の構成員すベての参画と協働による環境適合型社会の形成を基調として、健全で恵み豊かな環境を保全し、ゆとりと潤いのある美しい環境を創造するため、その支援事業として、「ひょうご環境保全創造活動助成」制度を設け、活動経費の一部を助成しています。

助成の対象となる団体
次の条件をすべて満たす団体です。
1. 県内に活動の本拠を有すること。
2. 活動区域が主に県内であること。
3. 会則等の規約を有し、活動を適正に行える組織が確立していること。

助成の区分と対象活動
◆スタートアップ支援助成 上限20万円
県内で環境保全創造活動を行う団体を立ち上げようとする者、および団体を立ち上げてから2年未満の団体がその団体を維持運営するための活動および実践的活動

◆環境保全創造事業助成 上限30万円
県内で概ね2年以上継続して環境保全創造活動を行っている団体の実践的活動

◆環境パートナーシップ事業助成 上限30万円
県内で環境保全創造活動を行っている団体が、企業・大学・行政・NPO等と協働で実施しようとする活動

応募受付期間
2019年1月15日(火)~2月8日(金)

詳細はホームページをご覧ください。
http://www.eco-hyogo.jp/ecoplaza/index.php/shien_josei
(別ウインドウで開きます)

団体連絡先
公益財団法人 ひょうご環境創造協会
〒654-0037 神戸市須磨区行平町3-1-18
電話番号:078-735-4100 FAX番号:078-735-7222


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第31回地域福祉を支援する「わかば基金」(NHK厚生文化事業団)

期間2019年02月01日 から 2019年03月29日 まで

3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します

支援対象(3部門共通)
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人

支援内容・金額
【支援金部門】
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●1グループにつき最高100万円、10グループほどを予定

【リサイクルパソコン部門】
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき3台まで、総数50台ほどのノートパソコンを支援予定

【災害復興支援部門】
●東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループ
●被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
●1グループにつき、最高100万円、5グループほどを予定

受付期間
2019年2月1日(金)~3月29日(金)必着(郵送のみ)

詳細はホームページをご覧ください。
https://www.npwo.or.jp/info/12995
(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL:03-3476-5955
E-mail:info@npwo.or.jp


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第9回大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金助成金

期間2019年01月25日 から 2019年04月30日 まで

この助成金は、助成後1年以内に達成される社会奉仕活動プロジェクトを応援するものです。

助成の対象団体
社会奉仕活動をしている団体
ただし、申込者または団体は、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀県内に限ります。

助成対象プロジェクト
上記団体が企画し遂行する社会奉仕事業を助成の対象とします。

助成団体数と助成額
年間、3団体に助成します。
助成額は、1団体あたり30万円を上限とします。

応募受付期間
2019年1月25日~2019年4月30日(厳守)

詳細はホームページをご覧ください。
http://osaka-tezukayama-rc.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019-de6a.html
(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
大阪帝塚山ロータリークラブ
E-mail:osaka.tezukayama.r.c@gmail.com
※お問い合わせは、メールでお願いします。


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平成31年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業(国土交通省)

期間2019年01月18日 から 2019年02月12日 まで

民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、先進団体が実施する、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備・管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。

■ 社会実験・実証事業等(助成額:補助対象経費の1/2以内又は1/3以内で予算の範囲内)
 国土交通大臣の同意を得た民間まちづくり計画に基づく、民間の担い手が主体となった都市施設の整備・管理の本格実施に先立ち必要な社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト活動

■ 普及啓発事業(助成額:補助対象経費の全額で、予算の範囲内)
 民間まちづくり活動における先進団体が持つ継続的なまちづくり活動のノウハウなどを他団体に普及啓発するために行う事業で、次の[1]又は[2]に掲げるものをいいます。
  [1] 都市の課題解決をテーマとし、多様なまちづくり関係者を巻き込んだワークショップを開催するなど、まちづくりの現場における現実の課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営
  [2] [1]と連携しつつ、優れたまちづくり活動の普及啓発
 

募集期間
平成31年1月18日(金)~平成31年2月12日(火)15:00まで

詳細はホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000053.html
(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室
電話 :(03)-5253-8111(内線32575)
直通 :(03)-5253-8407


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2019年度緑の募金助成(国土緑化推進機構)

期間2019年02月15日 から 2019年03月31日 まで

緑の募金は、森づくりや人と自然がつながる社会づくりを応援しています。

対象となる活動
森林ボランティア、里山保全団体およびNPO等による以下の活動
・国内外の森と人を元気にする活動
・地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動
・森づくりのリーダーを育てる活動
・森や里山で子どもたちを育むことができる活動

対象となる団体の要件
・自主的、組織的な活動で事業を完遂できること。
・交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。
・営利を目的としない民間団体で、次の1から5の要件をすべて満たしていること。
  1. 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
  2. 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
  3. 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
  4. 活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。
  5. 反社会的勢力ではないこと。

年間助成額
<一般公募事業>
・森林整備・緑化推進:200 万円
・国際緑化:300 万円

<特定公募事業>
・災害に強い森林づくり事業/森林整備・緑化推進:標準事業費200万円(限度額300万円)

<都道府県緑推推薦事業>
・子どもたちの未来の森づくり事業:100 万円

応募期間
2019年2月15日(金) 2019年3月31日(日)(当日消印有効)

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.green.or.jp/cms/wp-content/uploads/9efe1286778b99eb612fb7c43e7a5b89.pdf
(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
公益社団法人 国土緑化推進機構
〒102-0093 
東京都千代田区平河町2-7-4
砂防会館別館5階
TEL:03-3262-8457 
FAX:03-3264-3974
mailto:E-mail%3Abokin@green.or.jp


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平成31年度上期「ひょうご子ども・若者応援団」一般助成事業

期間2019年01月28日 から 2019年02月24日 まで

青少年団体・グループ等が平成31年度上期に実施する事業活動を対象に、助成対象事業を募集します。

助成対象団体
青少年の健全育成を目的として活動を行っている団体・グループであって、次の各号の条件をすべて満たすもの。

・定款又は規約等の会則を有し、代表者又は責任者が明確であるとともに、定款又は規約等の中に、青少年の
 健全育成に取り組む旨の趣旨が記載されていること
・5名以上の会員又は構成員を有し、団体等として独立した経理を行っていること
・兵庫県内に活動拠点を有し、県域で1年以上活動していること
・宗教活動や政治活動を目的としていないこと

助成対象事業
平成31年4月1日(月)~平成31年9月30日(月)(平成31年度上期)に実施する以下に掲げる青少年の
健全育成を目指す事業(イベント及び研修会・講習会等)とする。

・青少年の自然体験
・青少年の社会参加
・青少年の非行防止
・青少年リーダーの養成
・青少年の自立支援
・青少年の国際交流
・異世代・地域間交流

助成額及び件数
・1件あたり10万円を限度とする。(予算の範囲内で)
・20件程度を予定

申請募集期間
平成31年1月28日(月)~2月24日(日)(必着)

詳細はホームページをご覧ください。
http://www.seishonen.or.jp/business/dantai/460/
(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
公益財団法人兵庫県青少年本部
担当:ひょうご子ども・若者応援団
TEL:078-891-7410
E-mail:ouendan@seishonen.or.jp


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2019年度 地域福祉振興助成(木口福祉財団)

期間2019年03月18日 から 2019年04月18日 まで

応募資格
障がい者や社会的弱者を支援するボランティア活動、福祉活動に取り組む団体・グループで、2018年度に当財団の助成を受けていないこととします。
特に公的補助を受けることが困難である団体などに必要資金をお手伝いいたします。

助成額
1 件あたり上限額100万円(助成率は助成対象費用の80%以内)
助成総額 4,500万円(予定)

公募期間
2019年3月18日(月)~4月18日(木)

詳細はホームページをご覧ください。
http://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou/jyosei_program/
(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
公益財団法人 木口福祉財団
〒659-0051 芦屋市呉川町14-10
TEL:0797-21-5150
FAX:0797-35-5261
E-mail:josei@kiguchi.or.jp


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2019年度 第18回トム・ソーヤースクール企画コンテスト(安藤スポーツ・食文化振興財団)

期間2019年02月01日 から 2019年05月17日 まで

小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
目的が明確であり、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。

対象
【学校部門】
小学校、中学校、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。

支援金
学校、一般の両部門の中から計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈
(応募資格に該当しない団体を除き、応募団体の参加賞は、チキンラーメン1ケース(30食))

応募期間
2019年2月1日(金)~5月17日(金)

詳細はホームページをご覧ください。
http://www.shizen-taiken.com/contest2019/2019infof.html
(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団
「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」係
〒563-0041 大阪府池田市満寿美町8-25
TEL:072-752-4335
FAX:072-752-2473
E-mail:s.takano@ando-zaidan.jp
担当:荒金、髙野


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平成31年度 児童養護施設等助成金(こどもの未来創造基金)

期間2019年01月01日 から 2019年02月28日 まで

対象事業
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業

助成金額
上限100万円
(限度額は、施設の規模に応じて変動)

申請期間
平成31年1月1日(火)~平成31年2月28日(木)(必着)

詳細はホームページをご覧ください。
http://iffc.or.jp/requirements/
(別ウインドウで開きます)

応募・お問い合わせ先
公益財団法人 こどもの未来創造基金 事務局宛
〒150-0041
東京都渋谷区神南一丁目13番3号ARK神南2D
TEL 03-6712-7763


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平成31年度 街なか再生助成金(公益財団法人区画整理促進機構)

期間2019年03月31日 まで

当機構が街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進することを目的としています。
中心市街地地区、鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区、立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。

対 象
以下のような民間団体(第三セクターも含む)
① 土地区画整理事業等(民間宅地造成事業を除く。以下同じ。)の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
② 特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人(NPO)で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
③ 中心市街地の活性化に関する法律(以下「中活法」といいます。)に規定されているまちづくり会社(特定会社、旧TMOを含む)や中心市街地整備推進機構
④ その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

助成額
1件あたり上限100万円

受付期間
公募開始から平成31年3月31日

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.sokusin.or.jp/31youkou.pdf
(別ウインドウで開きます)

お問合せ先
公益財団法人区画整理促進機構
街なか再生全国支援センター 担当:佐藤
〒100-0084 東京都千代田区二番町 12-12 B.D.A.二番町ビル2階
電話:03-3230-8477 FAX:03-3230-4514
E-mail:mail@sokusin.or.jp


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タカラ・ハーモニストファンド(公益信託 タカラ・ハーモニストファンド事務局)

期間2019年03月31日 まで

日本の森林や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究に対する助成

助成対象
自然環境を守り、育てる活動または研究を実践する個人および団体

助成額、件数
助成金総額:500万円前後
助成件数:10件程度

応募締め切り日
平成31年3月末日

詳細はホームページをご覧ください。
https://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/yoko.htm
(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
公益信託 タカラ・ハーモニストファンド事務局
みずほ信託銀行株式会社 京都支店 営業第2課
TEL:075-211-6231


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2019年度 子供たちの環境学習活動に対する助成事業(公益財団法人高原環境財団)

期間2019年05月10日 まで

対象者
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

対象事業 
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2019年度を通じて実施されるものである場合には、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

助成額
・助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
・予算額 500万円

募集期間
2019年5月10日(金)まで (必着)

※詳細はホームページをご確認ください。
http://takahara-env.or.jp/bosyu/02_env_study.html
(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団
〒108-007 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel:03-3449-8684 Fax:03-5420-3418 ※Fax は、業務委託先 (株)ユービーエス宛
E-mail:mail@takahara-env.or.jp


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第36回「老後を豊かにするボランティア活動資金」助成事業(みずほ教育福祉財団)

期間2019年05月24日 まで

高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

助成対象
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグループで必要条件を満たすもの。
(必要条件)
① 登録ボランティアスタッフ数:10 人~50 人程度
② グループ結成以来の活動実績:2 年以上(2019 年 3 月末時点)
③ 本助成を過去 3 年以内(2016 年度以降)に受けていないこと
④ グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること。

助成対象となる活動内容(例)
①高齢者を対象とした生活支援サービス
②高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
③高齢者と他世代との交流を図る活動
④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

助成金額およびグループ数
1グループにつき10万円を上限 計115グループ程度を予定

※都道府県・政令指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦が必要

期限
2019年5月24日(金)※必着

送付先
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-1-5 みずほ銀行内
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部

詳細はホームページをご覧ください。
http://www.mizuho-ewf.or.jp/
(別ウインドウで開きます)


お問い合わせ先
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内
TEL:03-3596-4532
FAX:03-3596-3574
E-mail:FJP36105@nifty.com


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平成31年度「ふるさとづくり青年隊」事業実施団体募集

期間2019年02月16日 から 2019年03月08日 まで

地域づくりの核となる青年を育成するために、地域団体等が地域の活性化や課題解決に取り組む過程で、青年を受け入れ、青年とともに考え、ともに取り組む活動を支援します。

応募資格
(1)次のいずれかの団体であること。
   ① 県内の地域団体で、概ね 5 名以上の青年が参画していること。
   ② 県内の地域団体で構成される協議体で、概ね 5 名以上の青年が参画していること。
(2)継続団体は、昨年度新規採択された団体を対象とし、それ以前に採択された団体は対象外とする。
(3)継続団体の申請事業は、昨年度の成果や課題を整理し、新たに取り組む事業とし、昨年度と同内容のものは認めない。
(4)青少年本部が別に公募する青年を受け入れること。

事業補助額(定額)
1団体あたり最大 100 万円まで
但し、平成 30 年度からの継続団体は最大 50 万円まで

事業団体数
10 団体程度(新規採択団体及び継続団体の合計数)

募集期間
平成31年2月16日(土)~平成31年3月8日(金)17 時必着

お問い合わせ先
公益財団法人兵庫県青少年本部 活動支援部
(活動支援担当) 上野、西田、細田
TEL: 078-891-7410
mail: ueno@seishonen.or.jp

詳細はホームページをご覧ください。
http://www.seishonen.or.jp/news/2019/02/15/seinentai_dantaibosyu/
(別ウインドウで開きます)

団体連絡先
公益財団法人 兵庫県青少年本部
〒650-0011 神戸市中央区下山手通4-16-3兵庫県民会館8階
電話番号:078-891-7410 FAX番号:078-891-7418


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31年度被災地等支援助成(神戸市)

期間: 2019年02月28日 から 2019年03月20日 まで

対象団体
全国各地の被災地又は市内で阪神・淡路大震災の教訓を活かした活動ができる団体で、かつ、以下の要件を満たす団体であること。
 ○市内に活動拠点があること
 ○営利を主目的とした団体でないこと
 ○暴力団又は暴力団と密接に関連のある団体でないこと
 ○2019(平成31)年04月20日(土)に開催する公開企画提案会に出席できること
 ○2020(平成32)年01月~03月に、開催する予定の公開活動報告会に必ず出席できること

対象活動
 (1)全国各地の被災地(災害救助法適用地域)で行政や市民団体等と連携し、かつ、阪神・淡路大震災の経験やノウハウを伝える活動
 (2)全国各地の被災地から市内へ避難して来られた方を支援する市内での活動
    ※ 重複申し込みはできません。

助成金額
 (1)の活動:1団体上限50万円
 (2)の活動:1団体上限25万円

募集期間
 2019(平成31)年02月28日(木)~2019(平成31)年03月20日(水)

詳細はホームページをご覧ください。
http://www.city.kobe.lg.jp/ward/activate/participate/platform/ps-top.html#midashi21002
(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
神戸市市民参画推進局 市民参画推進局参画推進部市民協働課
〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5-1 (神戸市役所1号館 17 階)
TEL: 078-322-6837
FAX: 078-322-6115
e-mail: plat@office.city.kobe.lg.jp
open: 午前8時 45 分~午後5時 30 分(月~金・祝日除く)


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ひょうごボランタリー基金助成事業 平成31年度募集 

募集内容
ひょうごボランタリープラザでは、県民ボランタリー活動の活発な展開を支援するため、
平成31年度もNPO法人等向け助成事業について募集します。
多数の皆さまからの申請をよろしくお願いします。
昨年度の募集チラシを参考にお問い合わせ下さい。

 H30 V助成チラシ(昨年度の募集チラシ)
(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
ひょうごボランタリープラザ(兵庫県社会福祉協議会)
〒650-0044
 神戸市中央区東川崎町 1-1-3 神戸クリスタルタワー 6 階
TEL:078-360-8845
FAX:078-360-8848 (月から金曜日 9:00~17:00)
ホームページアドレス:http://www.hyogo-vplaza.jp/
(別ウインドウで開きます)


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2019年度ニッセイ財団 高齢社会助成-地域福祉チャレンジ活動助成

期間: 2019年05月31日 まで

テーマ
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の4つのテーマのいずれかに該当する活動。
1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動

対象団体
次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
・助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
・他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外。

助成期間・助成金額
2年間・最大400万(1年最大200万)

応募締切
2019年5月31日(金)(当日消印有効)

詳しくはこちらをご覧ください。
(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
公益財団法人 ニッセイ財団 高齢社会助成 事務局
〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4F
TEL:06-6204-4013


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大塚商会ハートフル基金 公募助成

期間: 2019年03月15日 から 2019年04月30日 まで

対象事業
東日本大震災または2016年1月以降に発生した日本国内の災害被災地の復興・福祉向上に貢献する事業。
* 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

対象団体
以下の(1)~(3)の全てを満たしている団体。
(1)募集地域
以下のいずれかの都道府県に所在する団体
北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県
(2)助成対象者
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。
(3)推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません)などに依頼してください。当社の社員でも構いません。

助成金額
1団体上限30万円(総額300万円を予定)

応募受付期間
2019年3月15日~4月30日(当日消印有効)

詳細はこちらをご覧ください。
(別ウインドウで開きます)

お問い合わせ先
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
Eメール:heartful@otsuka-shokai.co.jp
※問い合わせはEメールで受け付けます


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第14回「2019年度(前期)」助成金(神戸やまぶき財団)

期間: 2019年04月01日 から 2019年05月10日 まで

助成の対象
兵庫県内に居所のある施設または事業所に対し助成金支給によって支援を行います。

1.障害者および要保護児童を対象とした施設の新設・増改築費用に対する助成
  (1件当たりの上限額)800万円
  ・障害者および要保護児童を対象とした施設で使用する設備および備品の購入に対する助成
  (1件当たりの上限額)500万円

2.障害者および要保護児童を対象とした施設での送迎、または事業目的に使われる車両購入に対する助成
  (1件当たりの上限額)500万円

3.障害者および要保護児童を対象とした団体・ボランティアグループ等が行う地域貢献の社会福祉活動に対する助成
  (1件当たりの上限額)200万円

4.難病患者およびその家族をサポートする団体、医療従事関係機関への治療(研究)・啓蒙等に対する助成および施設で使用する設備、備品の購入に対する助成、難病ケア施設の合理性のある運営費に対する助成
  (1件当たりの上限額)1,000万円

申込受付期間
2019年4月1日(月)~5月10日(金)

詳細はこちらをご覧ください。

お問い合わせ先
公益財団法人 神戸やまぶき財団
〒650-0023 神戸市中央区栄町通2丁目4-14 日栄ビル2階
TEL:078-392-3900 / FAX:078-392-3903
E-mail:info@kobe-yamabuki.or.jp


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2019年度赤い羽根共同募金 社会福祉関係団体・ボランティア団体・NPO支援事業

期間: 2019年05月10日 まで

対象団体
社会福祉事業又は更生保護事業を行う団体、ボランティア団体、特定非営利活動法人(NPO法人)のうち、下記条件を満たす団体
(1)兵庫県内に所在し、県域または複数市区町域で活動を行う団体であること
(2)団体としての活動実績が2年以上あること

対象事業
(1)下記のテーマによる事業
   ①子育て支援や児童の健全育成に関する事業
   ②高齢者や障害者の自立した生活や社会参加を促進する事業
   ③公的な福祉サービスで対応できない制度の狭間にある問題へ対応する事業
   ④生活困窮者・ホームレス支援、虐待やひきこもりの防止、自殺予防等の社会問題に対応する事業
   ⑤防災活動など安心して暮らせる福祉のまちづくりに貢献する事業
   ⑥過疎化/都市化、高齢化/少子化による生活課題に対応する事業(買い物・外出支援、空き家等を活用した事業等)
(2)2019年9月1日~2020年8月31日に実施する事業
(3)兵庫県内で実施する事業

配分金額
1団体あたりの配分金額上限 30万円

応募締切
2019年5月10日(金)※当日消印有効

詳細はこちらをご覧ください。

書類送付・お問い合わせ先
社会福祉法人 兵庫県共同募金会
〒651-0062 兵庫県神戸市中央区坂口通2-1-1 兵庫県福祉センター内
TEL:078-242-4624
FAX:078-242-4625
E-mal:info@akaihane-hyogo.or.jp


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2019年度助成分 市民防災・減災活動公募助成(真如苑)

期間: 2019年05月31日 まで

対象団体
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
・団体創設から1年以上、会員が5名以上の団体。
・前年度支出実績が5000万円未満の団体。
・活動の成果を報告書として提出いただけること。
・助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと(「Shinjoプロジェクト」等は不可)、および真如苑ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。

助成額
一つの申請事業に対し、上限50万円

応募締切
2019年5月31日(金)※消印有効

※詳細はこちらをご確認ください

お問い合わせ先
真如苑「Shinjoプロジェクト」市民活動公募助成事務局
〒190-0015 東京都立川市泉町935-27
Tel : 042-538-3892
Fax : 042-538-3841
E-mail : koubo@shinnyo.org


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準備中



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お問い合わせ

住所
〒653-0811
兵庫県神戸市長田区大塚町
6-1-1 池内ビル1階
E-mail
gutskun@takuto-kobe.main.jp
Tel
078-642-0142
Fax
078-642-0942  

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