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奥能登地震2023・5被災者支援活動レポートー12
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奥能登地震2023・5被災者支援活動レポート

 

奥能登地震2023・5被災者支援活動レポート-12

今年5月に発生した奥能登地震から、まもなく半年になります。私自身は2か月ぶりで、10月27日~29日まで被災地の石川県珠洲市を訪問してきました。

2か月も開いたので、車窓からの風景が変わっていることに気づきます。それは、発災直後被災家屋の屋根にブルーシートが張られていた景色が一変していました。前号でも触れましたように、他地域に比べ奥能登は冬の到来が早いだろうと“冬支度”が急がれている結果でしょうか、建築士の長谷川さん曰く、「この間急ピッチで外部企業の応援も受けて、屋根屋さんの仕事が進んだということでしょう」とのこと。しかし災害直後のボランティアによる屋根のブルーシート張りがこの間の風雨になんとか耐えてきたということなので、ボランティアの活躍をあらためて思いだす。

珠洲市役所の担当部署に聞くと、応急修理申請件数は518件、工事完了報告は291件(いづれも10月20日現在)です。もちろんこの数字は屋根の修復だけの数字ではないのですが、数字だけで推測すると雨漏り対策はじめ冬支度はまだ十分には終わっていないかもしれないという不安が持ち上がってきます。

11月を目前にして、朝晩はもちろん昼間でも肌寒く感じます。準半壊認定のM邸でも、屋根の一部が心配なところがあるのですが、M邸の場合は損傷のひどい一部屋のみを修復することになっており、これからの雨や降雪の影響が心配されます。ここの担当をされる地元K工務店さんも応急修理の依頼が多く、“猫の手も借りたい”という現実です。年越しまでにはすべての被災家屋の手当てが終わればいいのに‥‥と願うばかりです。

他方、災害直後から災害時要配慮者宅の見守り・寄り添いを珠洲市健康増進センターや災害看護研究所のメンバー、NPO/NGOの関係者が繰り返し実施していますが、何度かの訪問活動を重ね、訪問継続の必要な家庭をかなり少数まで絞り込んで来られたようです。今後は社会福祉協議会に事務局を置く「地域ささえ愛センター(仮称)」担うことになるだろうと聞いています。

当NGOは、阪神・淡路大震災以来「最後のひとりまで救う」と掲げてきましたが、ここ珠洲市では着々とゴールに進んでいるような気がする一方、深刻な課題も表出しています。次号から詳しいレポートをお届けします。 (顧問 村井 雅清)

*なお「奥能登地震2023」の活動は、公益社団法人Civic Forceとのパートナー協働事業として実施します。
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奥能登地震2023・5被災者支援活動レポート-13

そもそも奥能登地震2023・5被災者支援活動は、公益社団法人Civic Forceとのパートナー協働事業として実施しています。

本レポートNO 4でも触れたように、阪神・淡路大震災の経験から地震対策としては「一に耐震,二に耐震」ということを強調してきました。そして今回は珠洲市の被災家屋の再建を通じて「耐震の重要性」を広く伝えるということです。私は長谷川さん(たてもの修復支援ネットワーク代表)に同行し、被災家屋の修復のための訪問・診断・計測・地元大工さんとのマッチングなどのプロセスを通して、「如何に耐震が大事なのか?」学ぶことによって、私自身が「公費解体が可能であっても、必ずしも解体するのではなく修復ができる」ということを痛感したのです。その修復の過程においても、珠洲のような本格的な木造伝統家屋の多い地域では、より「解体ではなく修復を!」というメッセージが被災当事者にも理解され、「地震直後は正直、壊そうかと思っていたが壊さなかって良かった!」という声も聞かれるようになってきました。こうして耐震補強の技術によって「たてもの修復」が見事な技であることが地元大工さんに理解されるという光景も目の当たりに見てきました。

発災から6か月を過ぎ、やっとその具体事例が現れてきました。初期のころから訪問し続けてきた「K邸」2軒がその現場なのです。

一つ目のK邸は、地元大工による修復です。筋交いの役割をしていた2階への階段を完璧に修理し、2階へ安心して上がるのみならず、筋交いの機能回復です。次に耐壁の役割をしていた建具の新調です。)と熟練の建具師による建具の入れ替えが決まりました。年内には、建具が入れ替わっているのを拝見できるのが楽しみです。この建具師は、「もうそろそろ引退しようと思っていたが、Kさんところの建具の入れ替えを最後のしごとにしたい・・・」とおっしゃっているそうです。次に屋根の一部修復、そして最後に“土蔵”の修復です。厳しい冬を迎えるにあたって、着々と進んでいるのです。もう1軒の「K邸」は次号で‥‥。  (顧問 村井 雅清)

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奥能登地震2023・5被災者支援活動レポート-14

前号で予告しましたように、もう一つのK邸の進捗状況です。これまでも本レポートで触れてきましたが、このお宅は長谷川さんによる「被災家屋の修復のための訪問・診断・計測・地元大工さんとの連携」というプロセスを見事に進めてきたケースです。
特に地元の大工さんとの連携というのは、今後の課題でもあります。これまでに何度も訪問し、修復部分のアドバイスをこのKさん宅のお抱え大工さんにしていて、今回10月28日に訪問した時には、損傷していた床の間、押し入れ、廊下、トイレなど各々部分的な修復を終えており、長谷川さんも“合格”と言っておられました。もう一つは、建具の修復あるいは新品の入れ替えによって“壁耐震”になる耐震補強の技を、丁寧に同大工さんにアドバイスをされたのです。大工さんは「なるほど!」とか、「うんうん!」とうなずくシーンが何度もあり、さらに「分かった!!」と得意げに返事をする場面もあり、見事に外部の建築士と地元大工さんとが意気投合するという様子を目の当たりにしました。私は、これまで被災地珠洲を訪問していて、地元の大工さんと長谷川さんとの連携が、このように素晴らしく成果を出しているのを目の当たりに見たのは初めてのことです。冬支度が急がれるので、焦ってもいたのですが、順調に進んでいて「ホッ!」としています。
 さて、建具の入れ替えですが、1箇所に“格子障子”を入れることになったのです。この格子障子の製作には高い技術が求められるようです。地元大工さんは「難しいなぁ」という表情をして抵抗しているようにも見えたのですが、それは長谷川さんを困らせようとしてのことのようでした。何気に嬉しそうな顔をし、自信ありげに「分かった!」と最後に返事された顔が、愛らしく感じたほどです。しかも、この格子障子が床の間がある客間からはみえるけれども、玄関から入ってすぐの居間からは見えないようにという工夫も施しているのです。次回の訪問時には、素敵な建具が入っているだろうと思うと、ワクワクしてきます。
 このK邸には、90歳のおばあさんがおられます。いつも訪問の時には台所にいて、面と向かって顔を合わすことがなかったのですが、今回初めてお顔を拝見しました。耳がだいぶ遠いようで、娘さんが耳元で大きな声で話して、やっとわかるという状態でした。おばあさんは、私たちに気を遣って台所におられたようで、台所の少し大掛かりの修理時には一時、どこかに避難して貰わなければならない可能性があることを、長谷川さんは大変心配されていました。以前にもこのレポートで同じようなケースの時に、こうして特に高齢者と同居されている場合に、できるだけ震災前の暮らしぶりのままを維持できるようにと、アドバイスをされます。
「たてもの修復」をする場合に、長谷川さんが大切にされているポリシーなのです。
 (顧問 村井 雅清)


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奥能登地震2023・5被災者支援活動レポート-15

今日のレポートは本レポートNO4で紹介しました能登瓦の製造販売をされていたO邸です。お父さんは(忠彦さん)、地震後病気をされて金沢の息子さんところで暮らしていたのですが、今回長谷川さんと私とでお伺いするとお伝えしていたので、お父さんが息子さんに連れられて、半年ぶりくらいの里帰りをされていたのです。

息子さんに仲介して貰って、先々代から続いていた「能登瓦の製造販売」について、いろいろ聞かせて頂きました。病後のためか発語に少し障害が残っているようでしたが、先代、先々代の営みの話なので、時には目を輝かせ、興奮するかのようにしっかりお話を聴かせてくれました。中身が濃いので、2回に渡ってレポートさせて頂きます。

息子さんの仲介で話を聴く筆者(黄色のジャンパー)
Oさんところの能登瓦の製造販売は、先々代の音吉さんが大正時代に始められ、二代目新太郎さん(忠彦さんのお父さん)が後を継ぎ、忠彦さんの時代では販売のみの営業だったようです。屋号は「丸一産業(㊀)」で、販売先は富山、新潟(佐渡、柏崎)まで拡げておられたそうです。新太郎さんも販売が主で、製造は忠彦さんの母親の兄と妹が引き継いでいたとのこと。製造工場は、昭和45年~46年に閉じたが、堺町雲津(もづ)など4~5件あったそうです。

地震後、このO邸を訪ねた時は、建物は半壊認定だったのですが、その後の調査で大規模半壊になりました(土蔵は全壊判定)。大正時代に音吉さんが建てられた、典型的な伝統木造工法の建築で立派な、趣のある風情を醸し出していました。珠洲独特の伝統建築の街並みの一つを飾っていた重厚な建物でもあります。ただ、もう一つ気がかりだったのが、全壊判定を受けた土蔵の扉が歪み、中に入れなかったのです。能登瓦の製造販売をしていたということを息子さんから聞いていたので、長谷川さんは、「きっとこの蔵には、貴重な、文化財とも言えるものが入っているだろう」と注目されていました。
 今のところ息子さんには、この家を再建するという決断はできていないのですが、長谷川さんのアドバイスもあって、蔵に入れるようになって貴重なものだけは、中から避難させていました。やはり中には商いをされていた当時の伝票類の数々やどこの蔵でも収めているような漆器の食器類や立派な長持ちの数々などがありました。

特に私が「えっ?」と目が奪われたのは、「新太郎」さんの名前の入った革の行李でした。中には、兵役の時の資料が一杯入っていました。(顧問 村井 雅清)

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奥能登地震2023・5被災者支援活動レポート-16 

前号で、O邸の能登瓦製造販売を通じてO家の歴史の一端を聴かせて頂きました。土蔵が全壊で、扉が壊れブルーシートで覆われていたのですが、この度は扉が開けられ、じっくりと土蔵の中も拝見させて頂きました。息子さんは、当初3代続いた能登瓦の製造販売業についても、ほとんど経緯を知らず、むしろ関心もないようでした。でも、今回の長谷川さんのいろいろなアドバイスによって、やはり土蔵が気になられたのかコツコツと土蔵の中の“宝物”の整理を始めていました。最終的には、“蔵ざらえ”というほど徹底して整理をできるのかは分かりませんが、文化財の存在を考慮すると長谷川さんは珠洲市の文化財担当の職員にも逐一報告をされています。文化財価値が認められると助成金も出る可能性があり、土蔵の修復も可能になるかも…と期待が膨らみます。そもそも土蔵は、現O邸の隣の空き地にあったのを、先々代の音吉さんが現在の場所に移築したそうです。そのことを聞いた長谷川さんは、「この土蔵はもしかすると江戸時代からあった米蔵を活用されたのかも…?」と言われました。それを聞いた私は、「なるほど江戸時代説はありかなぁ…?」と思いました。というのは、O邸の玄関を入った入口の“潜り戸”や土間の雰囲気を見たときに、2007年の能登半島地震で被災家屋を見た時のことを思い出したのです。そのお家の玄関にあった潜り戸と全く同じであったからです。そのお家は江戸時代から建っている豪邸だったのです。こうした潜り戸は、江戸時代では一般的に使われていたという専門家の話もあるので、ありうる話だと思えます。

このようにホンの一部分かもしれませんが、3代に渡る暮らしの在り様とその以前の江戸時代から建物の原型があったのかもしれないと推測すると、実に多彩な時空間がそこに刻まれたいたとも言えるでしょう。それだけに、まだ確定していないですがこの歴史あるO邸を解体撤去という選択は、なんとしても避けて欲しいと願うのは私だけではないでしょう。   
もちろん、後を継ぐ息子さんたちの事情もあることですか、私のような外部の者がとやかく言うことは、慎まなければならないと理解した上でのことですが‥‥。
災害で被害に遭った住家を再建するということは、ただ建物を再建するだけではなく、そのお家の暮らし、歴史を再建するということでもあることを痛感します。
長谷川さんは私がヒアリングをしている間に、建物の実測調査を丁寧にされていました。解体せずに、修復をという選択を息子さんがされれば、2軒のK邸に続いてこのO邸も、耐震補強の修復モデルの3例目になるのだが‥・・・? (顧問 村井 雅清)


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奥能登地震2023・5被災者支援活動レポート-17

10月27日~29日までの珠洲報告の最後ですが、本レポートNO12で少し触れたM邸の話です。次回と2回に分けて報告します。このM邸の場合は、これまで本レポートで発信してきた「耐震補強」はもちろんですが、福祉分野とたてもの修復との連携が欠かせないという典型的なケースでもあります。実は、そのためには“たてもの修復支援ネットワーク”の長谷川順一代表によるアドバイスが地元工務店に十分聞きいれられるかという課題があります。加えて、同工務店の見積もりの範囲では、肝心の修復までは対応できないという経済的な課題もあるのです。(一応見積もりは終わり、11月6日から工事にかかっている予定)

 ただ深刻なのは同居している息子さんに障害があり、その息子さんが住んでいた部屋が損傷を受けたために、とりあえず現在の段階ではその部屋だけを地元工務店が修復することになっています。しかし、この見積もりの範囲では、肝心の “トイレおよびトイレまでの動線”(つないでいる廊下など)を解決しなければならないという課題が残っているのです。
私が先月Mさんのヒアリングに入った時に、途中でトイレをお借りしたのですが、この
トイレを見た時に、「これでは、衛生面が問題あり!」だと思いました。トイレを大改造することがベストですが、Mさん宅のトイレは水洗ではなく、浄化槽式のために、水洗にするには、下水の配管工事から始めなければならないとのことで、そうなると最低でも200万円は必要ということになることがわかりました。
Mさん(83歳)は息子さんの部屋だけの修理ということで、被災者生活再建支援金33万円と民間の保険で90万円とで120万円の工事費で地元工務店に依頼されました。息子さんの部屋の修理だけで消えていきます。Mさん宅の住まい修復の概要はこのようなことです。(続きは次号で…。)(顧問 村井 雅清)
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奥能登地震2023・5被災者支援活動レポート-18

前号でも述べたように、災害に遭って高齢の父親と障害を持つ息子さんとの二人暮らしの住宅が損傷した場合の暮らし再建には課題が山積する。Mさんの場合は用意できる資金の範囲での修復のみになるので、損傷した息子さんの部屋の修復のみを優先された。でも建築士の長谷川さんが細かく住宅の中をチェツクしたところ、息子さんの部屋以外に一部屋根の損傷とトイレ周りが喫緊の課題だと指摘されました。

一方Mさんは、昨年と今年の9月末と手術をされています。後者の患部は完治していません。まだ完治するまでには時間がかかりそうです。ただ、Mさんは年齢の割には、大変元気です。私がいろいろお話を聞いているときに、お客さんが来られ、座っていたところから「スっ!」と立ち上がったので正直びっくりしました。また老人会の会長もされており、結構忙しいようですが病み上がりでもあるので心配です。

こうした83歳の父親と50歳代の障害を持つ息子さんの二人暮らしという家庭が、災害で被害を受けた場合、従来の支援制度だけでは不十分で、プラス別用の支援策がいるということが新たな課題として浮かび上がってきます。

東日本大震災(2011)以来、仙台から始まりその後熊本地震(2016)、鳥取県中部地震(2016)、西日本水害(2018)、熊本県球磨川水害(2021)などで注目されてきた「災害ケースマネジメント」という取り組みがあります。これは、災害後の住宅再建では損傷した建物の再建のみを考えていました。しかし、建物が再建されても、暮らしそのものが再建されなければ不十分です。そこで、仙台で先駆的な取り組みをされた研究者と弁護士たちが加わり、例えば寝たきりの高齢者が同居している場合には、福祉制度がプラスされなければ、元の生活に戻れないということを提言され、被災地での実践が始まったのです。  

ただ、ここで言う福祉制度というのは、平時に福祉制度としてサービスの提供をされている、例えば手すりをつけるとか、段差を解消するとかという範囲を超えていない事例が多いのです。

具体的には、前述したようなMさんのお宅の場合は、建物の修復に追加の支援金が必要となるのです。自治体によっては、これまでの災害ではバリアフリー対策を組み入れたら十数万円の支援金が加算されるというケースはあったものの、屋根の一部修復やトイレ周りの改造になると、数十万円では済まないのが現実です。全国社会福祉協議会の『ボランティア情報』(2023・8月号)の特集の中で、「4、災害ケースマネジメントの必要性」として、「現代においても、社会的脆弱性をかかえる高齢者や障害者、生活困窮者が避難所や仮設住宅に取り残される傾向があることから、福祉的支援と住宅再建をセットにした災害ケースマネジメントの実施が求められます。」と書かれています。まさに、Mさん宅のケースはこれに当てはまるのです。今後の大きな課題です。 (顧問 村井 雅清)

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奥能登地震2023・5被災者支援活動レポート-19

前々号からのこの話題は2回で終わるつもりでしたが、追加の続編を配信しますことを。ご容赦ください。 

 災害後の復旧・復興プロセスで、全壊・大規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊などと住宅の損傷に遭った場合、その損傷部分だけを修復すれば災害前の生活に戻るというものではありません。つまり、住宅再建をはじめとした暮らしそのものの再建が出来なければ、生活は成り立たないのです。それぞれの被害の状況に応じて、行政的な支援制度があるでしょうが、現実にはその範囲では対処できないケースが出て来ます。

 28年前の阪神・淡路大震災後に、「市民とNGOの『防災』国際フォーラム」(実行委員長 芹田健太郎神戸大学名誉教授)を開催しました。この時のメッセージは、「くらし再建へ『いま』見すえて」だったのです。今、珠洲市の災害後の現実を目の当たりにすると、あらためてこのメッセージの大切さを痛感します。

 フォーラムが終わって「神戸宣言」を発表しました。宣言の冒頭で「(フォーラムへの)参加者は2万人を超え、被災者のかかえる多くの複雑な課題をともに考え、解決の糸口を探った。」とあります。そうです、災害被害に遭うとほとんどの人は、これまでの暮らしの一部(場合によっては全部)は破壊されると言っても過言ではないでしょう。暮らしの再建というのは、こうして破壊されたモノ、コトを一つずつ修復していかなければならないのです。  

またフォーラム参加者の総意として強く訴えたことの一つは、「生活の継続が困難な被災者にとって、いまもっとも必要なのは具体的な仕事や職場の確保や生活再建のための資金の用意と、医療、福祉のきめ細かな対応である」ということです。前号でも触れたが、ヌケ、モレを出さないセーフティネットが必要なのです。28年前の宣言が、まさに“いま”生きているのです。(顧問 村井 雅清)

*なお「奥能登地震2023」の活動は、公益社団法人Civic Forceとのパートナー協働事業として実施します。

*ブログはこちらhttp://ngo-kyodo.org/noto2023

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*お手数ですが、備考欄に「2023年能登地震」と記入して下さい。


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 被災地NGO恊働センター
 E-mail info@ngo-kyodo.org
 TEL 078-574-0701 FAX 078-574-0702
 〒652-0801 神戸市兵庫区中道通2-1-10
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奥能登地震2023・5被災者支援活動レポート-20

 先日11月17日から19日の3日間、珠洲のMさん宅を訪問してきました。地元工務店のTさん、ささえ愛センターの担当者お二人(社会福祉協議会職員)、建築士の長谷川さんと私の5人でMさんとトイレの件で話し合いをしました。工務店のTさんからユニットのトイレと風呂のカタログをお見せして、丁寧に説明をしていました。大変、嬉しそうな表情でしたが予算が用意できるかどうかは結論が出ていません。とりあえずは、すでに取り掛かっている息子さんの部屋の修理を優先しなければならないということもあります。長谷川さんとTさんとの提案は、トイレと風呂の件が解決すれば、現在のトイレは撤去し、“減築”しようという提案です。息子さんの部屋と廊下の境が雨漏りの可能性があるために、減築することで工事費が少しは抑えられるのでは・・・という理由もあります。

 加えて新しいユニットのトイレと風呂は、83歳のMさんが普段使っている部屋から最も近いところに設置することを考えています。何故なら、普段トイレや風呂の掃除はMさんがすることになるからです。少しでもMさんの負担を無くそうという計画です。もしこの計画が決まれば、さらにMさんの負担を減らすために、10月からスタートした「ささえ愛センター」からのサポートが期待できるのではないかと思います。
 ただ、本レポートでも触れたように、今後の災害時における大きな問題は、災害ケースマネジメントの「福祉と住宅再建」という課題です(本レポートNO18参照)。具体的にはささえ愛センターから新たな財政的支援がないと不安が消えないという難しいケースも出てくるのではないかということです。2007年の能登半島地震で、輪島市は独自に被災者生活再建支援法から拠出される支援金に上乗せとしてバリアフリーにすればプラス十数万を出したのです。段差や手すりの設置だけではなく、輪島市の決断を振り替えれば、Mさんのようなケースにも福祉政策として支援金の上乗せは不可能ではないということは明らかです(能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業、2007~2009)。


 「タラ・レバ」の話になりますが、奥能登地震後の早い段階で私は関係者に先述の輪島の事例は説明していたのです。珠洲市が災害後直ちに輪島市から指導を受けていれば実現した話ではないかと思うと、なんとも残念です。次なる災害時の課題です!!(顧問 村井 雅清)

*なお「奥能登地震2023」の活動は、公益社団法人Civic Forceとのパートナー協働事業として実施します。

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