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2023・5能登地震被災者支援活動レポートー2

能登地震2023・5被災者支援活動レポートー3

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奥能登地震2023・5被災者支援活動レポート

 

2023・5能登地震被災者支援活動レポート-2

 石川県能登地方を襲った地震発生から、先日5日で2ヶ月が過ぎた。7月3日には珠洲市は災害対策本部を解散し、新たに珠洲市震災復旧・復興本部が設置された。6月24日付けNHK金沢放送局のweb・newsによると、この地震での住宅被害は約1,300棟を数え、内訳は全壊36棟、半壊253棟、一部損壊1,011棟だ。

 珠洲市は人口13,000人と過疎化が進み、高齢化率は52・8%。加えて「市内全世帯の2割弱にあたる1229戸が空き家」(朝日新聞、2023・5・12より)という状況から推測すると、今回の地震で、人口流出に歯止めが効かないということになるだろう。ますます、これから復興に入る現実を考えると厳しいものがある。

さて、災害による被害に遭い、その後の住宅再建を初め、さまざまな支援を受けるためには、「罹災証明書」の取得が必須のようなものだが、そのことを知らない、聞いたこともないという被災者が多い。中にはそもそも山間部に住む方は、その書類を取得するために市役所まで行けない。(ネットでダウンロードできるが)その上、申請書を貰ったものの、どのように書けばいいのか?誰に相談すればいいのか?・・・・・とわからないことばかりで、不安が尽きない。 

ところで、これからの大きな心配事は、被害に遭った住まいをどのように再建するのかが、最大の課題となる。被災者宅に訪問させて頂いた時に痛感したのは、建物が再建されると全ての課題が解決するというものではないということ。予期せぬ災害に遭うと、再建のための費用のこと、細々ながら商いをされていた場合の今後、それまで離れて暮らしていた子どもたちとのこと、また災害前から家族内にすでに施設に入っていたという事情などが一気に押し寄せてくる。加えて、地域には空き家が多く、独居世帯も少なくないという深刻な事態の中での地域コミュニティの立て直しなどと大きな課題も待ち受けている。

他方、被害家屋の公費解体が進んでいる今、期限のある課題には焦りがジワジワと押し寄せてくる。こうして“災難”が津波のように襲ってくるのが災害後の現実である。

珠洲市は、災害直後に健康増進センターを拠点に「保健医療福祉調整会議」(珠洲市生活サポート部会)を始動させた。同会議には、県からの応援はじめ、医療・介護・保健の専門家(発災から約1週間後には1218世帯の巡回訪問を完了)や建築士、災害時の支援制度について相談を受ける弁護士などの専門家および地元はもちろん近隣の社会福祉協議会や県外からのNPO/NGOも加わり、何度も会議がもたれ、都度の課題に迅速に対応されてきた。こうしたネットワークとこの間の実績が、今後の復興途上における被災者の暮らしの再建にも活かされるだろう。

 これまで災害の度に被災地に入って被災者と話していると、この時期に最も必要なことは、「被災者には、これからのことを決めるための“期限なしの時間”が必要」ということだ。

決して国、県や市の都合に合わせるのではなく、あくまでも被災者を主体として復興を考えなければならない、つまり「人間復興」を優先することを強調したい。 (顧問 村井雅清)

*なお今後の珠洲市での活動は、公益社団Civic Forceとのパートナップ事業として実施していきます。


 なお今回の活動にあたっては、「能登地震被災者支援事業策定のための調査」として、公益社団Civic Forceのご支援で行っています。
*ブログはこちらhttp://ngo-kyodo.org/noto2023
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活動支援金のご協力をお願い致します。
・クレジットカードでも寄付ができます。
 
https://congrant.com/project/ngokobe/605

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口座番号:01180-6-68556/加入者名:被災地NGO恊働センター
・銀行振込
  
ゆうちょ銀行 一一九支店 当座番号 NO.0068556
 名義:ヒサイチNGOキョウドウセンター


                

*お手数ですが、備考欄に「2023年能登地震」と記入して下さい。


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 被災地NGO恊働センター
 E-mail info@ngo-kyodo.org
 TEL 078-574-0701 FAX 078-574-0702
 〒652-0801 神戸市兵庫区中道通2-1-10
 【HP】http://www.ngo-kyodo.org/
 【Facebook】https://www.facebook.com/KOBE1.17NGO
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【東日本支援活動ブログ】http://miyagijishin.seesaa.net/
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奥能登地震2023・5被災者支援活動レポート-3

(今号より、これまでの「2023・5能登地震被災者支援活動レポート」としていましたが、
 表記の名称に変更させて頂きます。)

(半壊認定のK邸に、隣の空き家の屋根が被さっている。交渉は難航するでしょう?)
 奥能登地震発生から2ヶ月を過ぎ、新聞、テレビ、SNSなどメディアから「復興」という言葉が散見されます。しかし、被災者宅を訪問していると被災地では「復興」という2文字にはついていけない人たちも少なくないことを忘れてはならないでしょう。

(7月17日に珠洲市正院公民館で開催された“いっぷくせんかいね”の風景)
 ただ、こうしたタイミングで先日7月17日珠洲市正院公民館で珠洲市復興応援企画として、珠洲市正院区長会主催の“いっぷくせんかいね”というイベントが行われました。約100人の被災者や住民が集まり、当NGOも末席にてお手伝いをさせて頂きました。なるほど、“いっぷくせんかいね”は名言だと思いました。阪神・淡路大震災の4年目に「復興途上における踊り場」にいるというメッセージを発信しましたが、この“いっぷくせんかいね”の方が被害者にとってもピッタリのような気がします。

(ハンドマッサージをしながら健康相談を受けているのは災害看護研究所の皆さん)
 同イベントでは、市役所の方々による災害後の手続き上の相談、災害看護研究所のメンバーによる足湯・ハンドマッサージをしつつ健康相談を、また弁護士・司法書士・行政書士による何でも相談、住宅金融支援機構、住まい再建に関する相談と、この時期被災者が悩んでおられることに対する相談事業が行われました。まだまだ全被災者にこのイベントが周知されていないと思われますので、これからも手法を工夫し何度か開催する必要を実感します。

 ところで、どうしてもこの種のイベントには、深刻な事情を抱えていて、相談したくてもそこに行けないという深刻な事例があることを忘れてはならないでしょう。我々支援する側は、あの手この手と、被災者が孤立しないように多彩な工夫をするのですが、このように残念ながらヌケ、モレが出てきます。こうした現実に対して、珠洲市健康増進センターが音頭をとり、災害時要援護者宅(約200軒)へ、1軒1軒丁寧に巡回訪問をされていることも、後日知り、「ホッ!」としているところです。「一人ひとりに寄り添う」支援が確実に行われているということです。


(建築士長谷川順一さん(左)が被災者の相談に丁寧に応対いている風景)
 私は建築士の長谷川順一さんが、たてもの修復再建のために個別対応している現場に同行させて頂ていますが、あらためて「災害」というのは、それまでの暮らしのリズムを容赦なく壊していくのだということも痛感します。


 “いっぷく”とか“踊り場”という意味は、ここでちょっと立ち止まり、この先の暮らしに向けて、いろいろな意味でエネルギーを蓄えようと意味でもあると思います。

*長谷川順一さんは、2007年の能登半島地震および新潟中越沖地震後に発足した「たてもの修復支援ネットワーク」代表です。

(顧問 村井雅清)

*なお今後の「奥能登地震2023」の活動は、公益社団法人Civic Forceとのパートナー協働事業として実施します。

                


                



*ブログはこちらhttp://ngo-kyodo.org/noto2023
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