助成金情報
トヨタ財団「国内助成プログラム」のご案内
| トヨタ財団「国内助成プログラム」では、この度、2022年度助成の公募を開始致しましたのでご案内申し上げます。 https://www.toyotafound.or.jp/community/2022/ (別ウインドウで開きます) 昨年度に新たに設定したテーマ『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』の2年目の公募となります。 募集期間（応募受付期間）は、「2022年4月4日（月）～6月6日（月）15時」です。 （※専用のWEBシステムでの応募となるため、締切は時間厳守となります。ご注意ください。） ご関心をお持ちの方は、上記URLよりトヨタ財団WEBサイトにアクセスいただき、詳細の情報をご確認ください。 なお、公募説明会（計6回程度）や個別の事前相談（適宜受付）も積極的にご活用いただければ幸いです。 ご不明な点やご質問などがありましたら、プログラム事務局（トヨタ財団 国内助成グループ）まで遠慮なくお問い合わせください。 ●E-mail：gp4ca@toyotafound.or.jp ●TEL：03-3344-1701 （※在宅勤務を併用しているため、お問い合わせの際は電子メールでのご連絡を優先いただけますと幸いです。） 末尾となり恐れ入りますが、中間支援に携わられている皆様には本プログラムの周知にもご協力をいただけますと有り難く存じます。 宜しくお願い致します。 トヨタ財団 国内助成グループ 武藤 --------------------------------------------------------------------------------------- |
令和4年度 地域づくり活動に対する助成金情報（兵庫県）
| 兵庫県ホームページにて「令和4年度地域づくり活動に対する助成金情報」の一覧が掲載されております。 助成金情報（兵庫県 県民県民生活部 県民生活課） (別ウインドウで開きます) ※詳細については、各担当課にお問い合わせください。 |
令和4年度 兵庫県「子ども食堂」補助金 募集案内（兵庫県）
| 期間： 2022年04月01日 から 2023年02月17日 まで 兵庫県では、県内に広く「子ども食堂」が開設され、子どもの将来が生まれ育った家庭の事情等に左右されることなく、輝かしいものとするため、「子ども食堂」応援プロジェクトを実施しています。 ついては、新たに「子ども食堂」を開設し、事業の立上げに必要な経費の補助を希望する団体を募集します。 ■補助内容 「子ども食堂」の開設に必要な経費 （具体例）調理器具、家具、食器、感染症対策に係る備品（体温計・アクリル板等）購入費等 ■応募条件 兵庫県内において、これから「子ども食堂」を開設する団体（法人格の有無は問わない）。 ※従って、すでに「子ども食堂」を開設している場合は、補助対象外となる。 ■補助金額 〇月2回以上開催の団体：上限23万円 〇月1回開催の団体：上限13万円 ■募集団体数 15団体程度 ■応募期間 令和4年4月1日(金) ～ 令和5年2月17日(金）必着 詳細は、こちら兵庫県ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) 応募先・問い合わせ先 〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県福祉部地域福祉課「子ども食堂」応援プロジェクト担当 TEL:078-341-7711（内線6281） --------------------------------------------------------------------------------------- |
令和4年度 子どもゆめ基金＜二次募集＞（国立青少年教育振興機構）
| 期間： 2022年05月01日 から 2022年06月28日 まで 子どもゆめ基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。 ■助成の対象となる活動 子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動 1. 自然体験活動 2. 科学体験活動 3. 交流を目的とする活動 4. 社会奉仕体験活動 5. 職場体験活動 6. 総合・その他の体験活動 7. 読書活動 ■対象団体 当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体。 (1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人 (2)特定非営利活動法人 (3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体 (4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体 ■二次募集 助成内容 ※一次募集とは助成内容に違いがあります。 ○申請件数：分野を問わず3件まで 〇活動規模：市区町村規模 〇助成金申請額：1件あたり50万円以下 ■活動期間 2022年10月1日 ～2023年3月31日 ■応募期間 ・郵送申請：2022年5月1日(日) ～ 6月14日(火)消印有効 ・電子申請：2022年5月1日(日) ～ 6月28日(火)17時締切 詳細は、子どもゆめ基金HP をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部助成課 〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号 子どもゆめ基金フリーダイヤル（無料）： 0120-579-081（平日9:00～17:45） E-mail：yume@niye.go.jp --------------------------------------------------------------------------------------- |
2022年度 特定活動助成「傾聴ボランティア活動」（ユニベール財団）
| 期間： 2022年07月29日 まで 一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します ■助成の対象 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体 （自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴） 上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。 ⅰ）応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。 ⅱ）団体として、既に一年以上の活動実績があること。 ■助成期間、金額 最長3年間、上限50万円/年 ※助成額については活動内容により査定 ※継続助成については経過報告を重視して決定 ■応募締切 2022年7月29日(金)17時必着 詳細は、財団ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ・申請書送付先 公益財団法人 ユニベール財団 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階 TEL：03-3350-9002 FAX：03-3350-9008 E-mail:info@univers.or.jp --------------------------------------------------------------------------------------- |
2022年度福祉車両助成申請について(日本財団)
| ☆日本財団から関係者様へのFaｘ Lettｅr第１２７弾☆ ◆2022年度福祉車両助成申請について◆ 次のとおり2022年度福祉車両助成事業の募集要項公開及び募集を行います。 ＜日程＞ 募集要項公開予定：７月１日（金） 申請募集期間：７月１５日（金）～２９日（金） ＜助成車両＞
助成先の決定に関しては､抽選ではなく、厳正なる審査を行います。 申請条件、車両の詳細等につきましては７/1公開予定の募集要項をご確認ください。 募集要項が公開される前にメールや電話等でお間合せいただきましてもお答えすることができませんのでご注意ください。 ◆助成車両の｢廃車・譲渡・事故｣等手続きに関するお願い◆ ～まずは日本財団へご逮絡ください～ 助成車両の事故や老朽化、事叢停止等のやむを得ない理由で廃車や譲渡を希望される場合は、日本財団の確認が必要です。必ず事前にご連絡ください。 また､助成車両が係わる重大な事故が起きた場合や､単休に傷等が付き日本財団ロゴのステッカーの修復が必要となった場合も､団体様より日本財団にご連絡ください。 ※以下は契約違反行為となりますのでお気をつけください。 ○事前連絡のない廃車や譲渡 ○助成車両の下取り･転売 ○緑ナンバー（福祉タクシー）への変更 詳細は日本財団ウェブサイト内の「各種届出書ダウンロ一ド」ベージにてご確認ください。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆問い合わせ先…日本財団公益事業部国内事業審査チー厶 【e-mail】 kuruma16@ps.nippon-foundation.or.jp ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ |
2023年度 競輪・オートレースの補助事業募集（公益財団法人JKA）
| 期間： 2022年07月01日 から 2022年09月22日 まで 本財団は、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。 2023年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組を積極的に支援します。 事業区分 ○機械振興補助事業 ○公益事業振興補助事業 （※公設工業試験研究所等・研究補助を除く） ＊＊＊対象となる主な団体・事業者＊＊＊ ★★福祉機器を申請希望の方★★ 財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、技術研究組合、日本赤十字社法等に基づく認可法人 ★★検診車、移動診療車、福祉車両を申請希望の方★★ 財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人 ※検診車、福祉車両は 2021～2022 年度に本財団から補助を受けた法人は対象外です。 ★★小学校・中学校・高校生を対象とした地域交流活動を申請希望の方★★ 国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、ＮＰＯ法人 ★★その他★★（上記以外にも多くの補助メニューを取り揃えています。） 詳細は、「2023 年度 補助方針」の P.5～6 をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) ■申請受付期間 2022年7月1日(金)10時 ～ 9月22日(木)15時 ※事業者登録は9月21日(水)15時までに完了してください。 ※別途、申請書類の郵送提出が必要となります（郵送必着期限：10月3日(月)17時） ■補助事業の補助率・上限金額 対象事業によって異なります。 詳細は、JKAホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ 公益財団法人JKA 補助事業部 〒108-8206 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス25階 |
2022年度（第29回）ボランティア活動助成（大和証券福祉財団）
| 期間： 2022年08月01日 から 2022年09月15日 まで ■応募課題 1.高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ※2019年度以降（第26回～28回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。 2.地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」等 ■応募資格 5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体 （任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等） ※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。 ※同時募集の「第5回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。 ※公的機関は助成の対象外となります。 ■助成金額 上限 30万円（１団体あたり）※総額4,500万円 ■助成対象経費 「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「謝金」「その他」 ※ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。 ■助成対象期間（領収書の有効日付） 2023年1月1日(土) ～ 12月31日(日) ■応募期間 2022年8月1日(月) ～ 9月15日(木) 当日消印有効 ※申請の際は、所定の申請書のコメント欄に、都道府県、市区町村の社会福祉協議会（地区社協は除く）、行政（県庁等の各担当部署）、又は共同募金会の「窓口担当者」の方からの申請団体の活動状況等に関するコメントの記入が必要です。 詳細は、財団ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) 送付先・お問い合わせ先 公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局 〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル TEL：03-5555-4640 FAX：03-5202-2014 E-mail：fukushi@daiwa.co.jp |
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第3回助成（中央共同募金会）
| 期間： 2022年08月24日 まで この助成事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響が続く中、国内に在住し、生活に困窮する、社会的に孤立する、必要な情報や医療につながりにくい等、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。 第3回助成では、「外国にルーツがある人が暮らす、地域における住民同士の交流や相互理解を進める活動」を新たに事業対象に加えています。 ■ 助成対象団体 ○新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体。 〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を1団体選定のうえご応募ください。 ○法人格の有無は問いませんが、1年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した必要書類６点を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。 ■ 助成プログラム ①緊急支援プログラム 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響等により、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々を支援する活動。 ＜主な支援活動の例＞ ・困窮する外国にルーツがある人々への生活相談や就労相談 ・外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備 ・外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援 ・生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援 ・居場所を失った外国にルーツがある人への居場所提供などの支援 ・外国にルーツがある人々の孤立を防ぐ活動 ・困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧支援 ※ただし相談支援や学習支援等と組み合わせたものとする ・外国にルーツがある人々を支援する団体同士のネットワーキング活動 ②地域交流プログラム 外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる、多文化共生社会を実現するための地域住民との交流や相互理解を促進する活動。 ■ 助成額（助成総額は8,000万円を予定） ①緊急支援プログラム：１団体あたりの助成上限額：300万円 ②地域交流プログラム：１団体あたりの助成上限額：100万円 ■ 助成対象期間 2022年4月～2023年9月 ■ 応募締切 2022年8月24日(水) 必着 応募の詳細は、 中央共同募金会ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 社会福祉法人 中央共同募金会 基金事務部 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階 Tel：03-3581-3846 Fax：03-3581-5755 E-mail：kikin-for@c.akaihane.or.jp 新型コロナウイルス感染防止対策のため、本会は一部在宅勤務体制をとっております。 お問い合わせはできるだけ Email でお願いします。 |
令和4年度下期「ひょうご子ども・若者応援団」一般助成事業の募集
| 期間： 2022年07月11日 から 2022年08月16日 まで 青少年育成活動を展開する青少年団体・グループ等の運営基盤の安定化と活動の充実・活性化をめざして、同団体・グループ等が実施する自然体験・社会参加・青少年リーダーの養成などの青少年育成事業に対して助成します。 ■ 助成対象団体 青少年の健全育成を目的として活動を行っている団体・グループであって、次の各号の条件をすべて満たすもの。 〇定款又は規約等の会則を有し、代表者又は責任者が明確であるとともに、定款又は規約等の中に、青少年の健全育成に取り組む旨の趣旨が記載されていること。 〇5名以上の会員又は構成員を有し、団体等として独立した経理を行っていること。 〇兵庫県内に活動拠点を有し、県域で1年以上活動していること 。 〇宗教活動や政治活動を目的としていないこと。 〇暴力を用いる反社会的行動をしていないこと。 〇活動が公共の福祉に反していないこと 。 ■ 助成対象事業 令和4年10月1日(土)～令和5年3月31日(金)に実施する以下に掲げる青少年の健全育成を目指す事業（イベント及び研修会・講習会等）とする。 ①青少年の社会参加 ②青少年の非行防止 ③青少年リーダーの養成 ④青少年の自立支援 ⑤青少年の国際交流 ⑥青少年の自然体験 ⑦青少年を含む世代間・地域間交流 ■ 助成対象経費 謝金、旅費、消耗品費、資料印刷費、資材購入費、郵券代、会場使用料、その他当該事業の遂行に必要と認められる経費 ■ 助成額 １件あたり10万円を限度とする。（30件程度を予定） ※当該年度の採択は１団体あたり１件とします。 ※他に国、県、市町から助成を受けている事業及び他の団体に対する補助、委託を目的とした事業は対象となりません。 ■ 募集締切 2022年8月16日(火) 必着 応募の詳細は、 兵庫県青少年本部 ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 公益財団法人兵庫県青少年本部「ひょうご子ども・若者応援団」 〒650-0011 神戸市中央区下山手通4-16-3 兵庫県民会館8階 Tel：078-891-7410 Fax：078-891-7418 メールでのお問い合わせは、こちら から (別ウインドウで開きます) |
第21回 2022年度（後期）社会福祉助成金（神戸やまぶき財団）
| 期間： 2022年08月01日 から 2022年09月09日 まで 障害者、要保護児童を支援する団体・施設（事業所）、また難病患者およびその家族のサポートを行う社会福祉関連団体への助成金支給を行っています。 ■助成の対象 兵庫県内に活動拠点のある社会福祉関連団体（社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・任意団体等） ●原則として、1年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている非営利の団体であること。ただし、申込事業所が1年未満の活動であっても、運営母体となる団体の活動実績が1年以上あれば申込可能とします。 ●施設の新築・増改築費用に対する助成 ●施設で使用する設備（消防用設備等含む）・備品の購入に対する助成 ●施設での送迎、または事業目的に使われる車両購入に対する助成 ●団体・ボランティアグループ等が行う地域貢献の社会福祉活動に対する助成 ●難病患者およびその家族をサポートする団体、医療従事機関への治療（研究）・啓発等に対する助成 ■助成の対象項目と助成額 １．①障害者および要保護児童を対象とした施設の新設・増改築費用に対する助成 1件当たりの上限額：800万円（助成総額：8,000万円） ②障害者および要保護児童を対象とした施設で使用する設備および備品購入に対する助成 1件当たりの上限額：500万円（助成総額：7,000万円） ２．障害者および要保護児童を対象とした施設での送迎、または事業目的に使われる車両購入に対する助成 1件当たりの上限額：500万円（助成総額：6,000万円） ３．障害者および要保護児童を対象とした団体・ボランティアグループ等が行う地域貢献の社会福祉活動に対する助成 1件当たりの上限額：200万円（助成総額：2,000万円） ４．難病患者およびその家族をサポートする団体、医療従事機関への治療（研究）・啓蒙等に対する助成 および施設で使用する設備、備品の購入に対する助成、難病ケア施設の合理性のある運営費で難病患者の支援に直接つながる費用に対する助成 1件当たりの上限額：1,000万円（助成総額：2,000万円） ■申込受付期間 2022年8月1日(月) ～ 9月9日(金) 社会福祉助成金募集要項 第21回／2022年度（後期） (別ウインドウで開きます) お申し込み・詳細は、財団ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 公益財団法人 神戸やまぶき財団 〒650-0023 神戸市中央区栄町通2丁目4-14 日栄ビル2階 TEL：078-392-3900 FAX：078-392-3903 E-mail：info@kobe-yamabuki.or.jp ≪WEBお申込み≫ ご相談専用ホットライン 078-954-5800（受付時間：土日祝祭日を除く9:00～16:00） |
2023年度 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成（ベネッセこども基金）
| 期間： 2022年06月20日 から 2022年08月31日 まで 日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。 ■助成対象事業 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。 ※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。 ■助成対象団体 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体 特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など ■助成金額 助成総額 1,000万円程度 ※1件あたりの金額は規定しないが、50～200万円程度を想定 ■助成対象期間 2023年4月1日～2024年3月31日 ■募集締切 2022年8月31日(水) 必着 詳細は、ベネッセこども基金ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 公益財団法人 ベネッセこども基金 助成窓口 TEL：04-7137-2570 Mail： kodomokikin@grop.co.jp ※月～金 10：00～17：00 ＊祝日・夏季休暇（2022年8月11日～2022年8月15日）を除く |
2022年 地域貢献助成（こくみん共済 coop）
| 期間： 2022年08月17日 から 2022年09月16日 まで こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。 ■ 対象となる活動 日本国内で実施される次の(1)～(5)に当てはまる活動 (1) 自然災害に備え、いのちを守るための活動 (2) 地域の自然環境・生態系を守る活動 (3) 温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 (4) 子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 (5) 困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 ■ 対象団体 日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)～(3)のすべてに該当する団体 (1) NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など (2) 設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2022年8月17日） (3) 直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く） ■ 助成金額 1団体あたり1事業のみ 上限30万円 ＊助成総額2,000万円（上限）予定 ■助成の対象となる費用 旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費 人件費（謝金を含む）＊人件費は助成申請額の1/2を超えない額とする ■ 対象となる活動期間 2023年1月1日 ～ 12月31日の間に実施、完了する活動 ■ 応募受付期間 STEP1▷ 応募フォームから申し込み期日：2022年9月13日(火) STEP2▷ 申請書類の送信期間：2022年8月17日(水) ～ 9月16日(金) 募集チラシ (別ウインドウで開きます) 応募方法・詳細は、こくみん共済 coopホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局 TEL：03-3299-0161（平日10時～17時 土日祝を除く） E-mail：90_shakaikouken@zenrosai.coop |
令和5年度 未来応援ネットワーク事業 募集（子供の未来応援基金）
| 期間： 2022年08月09日 から 2022年09月20日 まで 貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。 ■対象団体 【事業Ａ】 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体 ・公益法人（公益社団法人または公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（一般社団法人または一般財団法人） ・その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人または任意団体 【事業Ｂ（小額支援枠）】 事業Ａ対象団体に加えて、次に該当する法人または団体（以下「法人等」という。） ・過去に未来応援ネットワーク事業（令和2年度（第4回）未来応援ネットワーク事業以降の事業Bを除く）の支援を受けたことがない法人等 ・設立後（前身団体がある場合は前身団体設立後）5年以内の法人等、 または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から2年以内）を実施する法人等 ■対象となる事業 応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業 ア 様々な学びを支援する事業 イ 居場所の提供・相談支援を行う事業 ウ 衣食住など生活の支援を行う事業 エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業 オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業 カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業 （児童虐待や青少年育成における課題など、子供の貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する内容を伴う事業についても申請が可能。） ■支援金額 【事業Ａ】上限 300万円 【事業Ｂ（小額支援枠）】30万円または100万円 ※応募は、1団体につき事業Aまたは事業Bのいずれか。 ■事業実施期間 2023年4月1日 ～ 2024年3月31日 ■申込締切 2022年9月20日(火)15：00 ※ 詳細は、HP 子供の未来応援基金をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 子供の未来応援国民運動推進事務局 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター 〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階 電話：03-3438-4756 月曜～金曜 AM9：00～PM5：00（祝祭日除く） (つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。) |
2023年度 ヤマト福祉財団 助成金「障がい者給料増額支援助成金・障がい者福祉助成金」募集
| 期間： 2022年10月01日 から 2022年11月30日 まで ヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。 １．障がい者給料増額支援助成金 障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。 ■助成金額 50万円 ～ 上限500万円（30件程度） ■助成対象事業 〇 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業 〇 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業 〇 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 ※１ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません ■応募要件 ①厚生労働省が発表した令和2年度全国平均工賃額15,776円以上（就労継続支援A型事業所は79,625円以上）※2を支給していること ※2 年間給料総支給額÷(期末在籍数×12ヵ月) ／ 年間給料総支給額÷(期末定員数×12ヵ月) どちらかで試算した月額平均給料が15,776円以上（就労継続支援A型事業所は79,625円以上）支給していれば可 ②2021年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません ③2023年4月以降に開始し、2024年2月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること ④助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上） ⑤助成対象となる事業所・施設 ○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所、生活介護事業所・地域活動支援センター ○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です ２．障がい者福祉助成金 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。 ■助成金額 1件あたり最大100万円（助成総額 2,000万円） ■助成対象事業、活動 1. 会議・講演会 2. ボランティア活動 3. スポーツ活動・文化活動 4. 調査・研究・出版 ■応募要件 ①2023年４月以降に開始し、2024年２月末日までに完了する事業、活動に限ります ②波及効果の望める事業、活動を優先します 応募期間 2022年10月1日(土) ～ 11月30日(水) 当日消印有効 詳細は、ヤマト福祉財団ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局 〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10 TEL：03-3248-0691 FAX：03-3542-5165 メールでの問い合わせフォーム (別ウインドウで開きます) |
「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」
| ■本プログラムの特徴： 〇阪急阪神沿線に特化した市民団体助成プログラム 当社グループ発祥の地「阪急阪神沿線」の市町で活動されている市民団体へ助成することで、より地域の発展につながる活動を支援します。 〇助成金は使途自由で、運営資金にも利用可 助成金の使途は自由で、既存事業・新規事業いずれの運営資金にも利用可能とするなど、市民団体にとって使いやすくしています。 〇助成金額が異なる２つの募集部門 様々な規模の市民団体を支援するため、支出規模に応じ、助成金額が５０万円と１００万円の２部門を設定します。 〇グループ従業員の募金を基にした助成金 従業員有志の募金による「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」の積立金に、当社が同額を上乗せして助成します。 〇広報PRもお手伝い 沿線情報紙「TOKK」や従業員向け情報発信を通じて、団体の活動やイベント情報を広報PRします。 ■募集分野： 「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の重点領域 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/hoshin.html (別ウインドウで開きます) のいずれか一つ以上の分野に取り組み、「SDGs」の「4.質の高い教育をみんなに」もしくは「11.住み続けられるまちづくりを」の達成を意識して活動してい る市民団体を募集します。 Ａ「地域環境づくり」 地域コミュニティが、安全・安心かつ文化的で環境に配慮しながら発展する、持続可能なまちづくり Ｂ「次世代の育成」 未来の地域社会を担うこどもたちが、夢を持ち、健やかに成長する機会づくり ■募集部門： 様々な規模の市民団体を支援するため、支出規模に応じ、助成金額が異なる２部門に分けて募集します。いずれかの部門を選択してご応募ください。ただし、過去に本 助成プログラムから助成を受けた団体はご応募できませんのでご了承ください。 【部門Ⅰ】（５０万円を助成） 募集分野に関わる地域・社会の課題に取り組むすべての団体を対象とします。団体の支出規模は問いません。 【部門Ⅱ】（１００万円を助成） 募集分野に関わる地域・社会の課題に取り組む団体で、年間支出額３００万円以上（※１）であること、かつSDGｓ達成に向けた取り組みについて、ＳＤＧｓの目 標をどのように達成しようとしているのか、今後の事業展開と関連して具体的に記述可能な団体を対象として想定しています。 （※１）2019年度から2021年度の期間内に、一度でも年間支出額が３００万円以上であれば対象となります。 ■助成対象団体の要件： 阪急阪神沿線を活動フィールドとし、設立から3年以上経過する非営利の市民団体 ※詳細は募集要項をご確認ください。 ■応募期間： 2022年9月1日（木）～10月14日（金）正午 ※データ提出 期日厳守 ■助成期間： １年間（2023年4月1日～2024年3月31日） ■助成額： 【部門Ⅰ】 １団体あたり５０万円 【部門Ⅱ】 １団体あたり１００万円 ＊助成金の使途は問いません。既存事業・新規事業いずれの経費にも使えます。事業の経費だけでなく、組織そのものの運営を支える経費や人件費等にも利用可能な助 成金です。 ■助成対象団体数： 【部門Ⅰ】 １０団体程度 【部門Ⅱ】 5団体程度 ＊分野ごとの助成対象団体数は、応募状況によって決定します。 ■応募説明動画： 助成事務局のウェブサイト（https://osakavol.org/news/subsidy/yumemachi2022.html）に、基金の概要や申請書の書き方等を解説する動画を掲載しています。記入にあたってご留意いただきたい点もお伝えしていますので、申請前になるべくご視聴ください（動画 約15分×2本）。 (別ウインドウで開きます) また、同ウェブサイトの「よくあるQ＆A」もよくご確認ください。 ※詳しくは同ウェブサイトより「募集要項」をダウンロードしてご確認ください。 ※ご質問がある場合は、以下の質問フォームからお問合せください。 https://forms.gle/KzozfA4XkpgbQcfb7 (別ウインドウで開きます) ■助成事務局（お問合せ・申請書類送付先）： 〒540-0012 大阪市中央区谷町2丁目2-20 2F 市民活動スクエア「CANVAS(キャンバス)谷町」 社会福祉法人 大阪ボランティア協会 担当：市居（いちい）、江渕（えぶち） TEL 06-6809-4901 Email: yumemachi@osakavol.org 質問フォームURL https://forms.gle/KzozfA4XkpgbQcfb7 (別ウインドウで開きます) ■主催者：阪急阪神ホールディングス グループ https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/kikin.html (別ウインドウで開きます) |
地域活動団体への助成 令和4年度「生活学校助成」（あしたの日本を創る協会）
| 期間： 2022年10月31日 まで ■助成の趣旨 近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？ 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。 ■生活学校とは？ 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。 また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。 現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。 ■対象団体（①及び②の両方に該当する団体） ①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体 ②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体 ■助成金額 ①生活学校への参加：6万円（初年度3万円、2年目3万円） ②全国運動への参加：上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」） ■全国運動の活動実施時期 全国運動の活動実施時期については、令和4年度中（令和5年3月末まで）のご都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。 ■申請書の入手方法 まずは、下記問い合わせ先(ashita@ashita.or.jp)までメールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。 ■応募締切 令和4年10月31日（月） 詳細は、協会ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 公益財団法人 あしたの日本を創る協会 生活学校募集係 (別ウインドウで開きます) 〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階 TEL：03-6240-0778 FAX：03-6240-0779 E-mail：ashita@ashita.or.jp |
2022年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金助成」（SOMPO福祉財団）
| 期間： 2022年09月01日 から 2022年10月07日 まで 「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。 ■ 助成対象 社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 （インターネット申請が可能な団体） ※日本全国で募集します。 ※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。 ※なお、2022年4月1日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。 ■ 助成内容 「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。 ※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として2024年3月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。 ※所轄庁受付日が、2022年4月1日～2024年3月31日のものが対象です。 ■ 助成金額 １団体 30万円（総額300万円を予定） ■ 募集期間 2022年9月1日(木) ～ 10月7日(金)17時 詳細は、財団ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) 問い合わせ先 公益財団法人SOMPO福祉財団 (別ウインドウで開きます) 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL：03-3349-9570 FAX：03-5322-5257 ▷お問い合わせ・ご相談フォーム (別ウインドウで開きます) |
令和5年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成（キリン福祉財団）
| 期間：2022年09月07日 から 2022年10月31日 まで ～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～ ■助成対象となる事業 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。 (1)障害者の福祉向上に関わるもの (2)高齢者の福祉向上に関わるもの (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの (4)地域社会の福祉向上に関わるもの 上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。 ■助成対象となる団体 (1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満20歳以上であること。 ※年齢は令和５年４月１日（土）現在の満年齢とします。 ■助成金額 1件(1団体)あたりの上限額：100万円（総額500万円） ※原則として単年度助成です。 ■助成対象となる事業実施期間 令和5年4月1日(土) ～ 令和6年3月31日(日) ■申し込み受付期間 令和4年9月7日(水) ～ 10月31日(月) 当日消印有効 詳細は、財団ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局 〒164-0001 東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス TEL：03-6837-7013 FAX：03-5343-1093 E-mail：fukushizaidan@kirin.co.jp |
令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成（キリン福祉財団）
| 期間：2022年09月07日 から 2022年10月31日 まで ～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～ ■助成対象となる事業 障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。 災害の復興応援および防災や公衆衛生（新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み）に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材（マスク・フェースシールド・消毒液など）も、助成対象の経費として計上できます。 (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの ■助成対象となる団体 (1)４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満18歳以上であること。 ※年齢は令和5年4月1日（土）現在の満年齢とします。 ■助成金額 1件（1団体）あたりの上限額：30万円（総額4,500万円） ※原則として単年度助成です。 ■助成対象となる事業実施期間 令和5年4月1日(土) ～ 令和6年3月31日(日) ■申込受付期間 令和4年9月7日(水) ～ 10月31日(月) 当日消印有効 詳細は、財団ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局 〒164-0001 東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス TEL：03-6837-7013 FAX：03-5343-1093 E-mail：fukushizaidan@kirin.co.jp |
2023年度助成（大阪コミュニティ財団）
| 期間：2022年10月03日 から 2022年11月28日 まで 大阪コミュニティ財団は、一般市民や企業等の社会貢献への志に裏打ちされた財産の拠出により多数の基金の設立を図り、学術研究の振興、芸術文化の発展向上、環境の保護保全、国際交流の推進、青少年の健全育成、社会教育の充実、地域社会の活性化、社会福祉の増進など、公益に資する事業をおこなう団体等への助成または顕彰と、学生等への奨学金の支給をおこなっています。助成先は国内全域で、海外も可能です。 ■助成対象となる団体・事業 団体：1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は不問）。 事業：2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。 ■助成額 こちら 「助成する基金の種類・分野・助成金額」 に示されている分野ごとに助成できる金額を上限とします。 ※分野別助成 募集総額：一般基金 7,628,000円 ／ 分野別基金 70,199,000円 ■応募期間 2022年10月3日（月）～11月28日（月）当日消印有効 詳細は、2023年度 助成・申請者のためのガイド をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階 TEL：06-6944-6260 FAX：06-6944-6261 E-mail：info@osaka-community.or.jp |
子ども第三の居場所（日本財団）
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期間：2022年10月3日（月）12:00〜2022年10月31日（月）17:00 まで
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。 ■助成対象となる団体・事業 日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など非営利活動・公益事業を行う団体。 ■助成金の補助率 100％以内 ■対象となる経費と対象外経費 （1）「子ども第三の居場所」の開設事業 ・対象となる経費 実施設計費、建築（新築・改築・増築）に係る直接工事費（外構工事含む）、共通仮設費、現場管理費、設計管理費など 居場所に設置する家電・家具・什器・車両などの購入費 ・対象外経費 土地、建物の購入費 土地・建物の賃料（「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の場合、公共施設等の時間単位の利用料は対象となります） 施設の耐震診断に係る費用 旧施設撤去費 建築工事にかかる事務など開設事業で発生する人件費 事業開始日以前に発生した支出や締結した契約に関する費用 （2）「子ども第三の居場所」の運営事業 ・対象となる経費 スタッフ、アルバイト等の人件費（法定福利費含む） 給食費、水道光熱費、消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費など居場所運営にかかる経費 ・対象外経費 土地・建物の賃料（「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の場合、公共施設 等の時間単位の利用料は対象となります） 駐車場代（但し、コインパーキングなどの一時的な利用にかかる料金は可） 使途が曖昧な費用 按分根拠が具体的でない一般管理費など ******************************************************************** 2023年度「子ども第三の居場所」事業募集説明会のお知らせ (別ウインドウで開きます) 日時：全6回（2022年9月5、6、12、13、16、28日） 申し込み受付期間：2022年8月17日（水）～各回開催1営業日前の12:00まで 場所：オンライン（Zoom） ******************************************************************** 詳細は、こちら をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム お問い合わせフォーム (別ウインドウで開きます) メールアドレス：100_kodomo_support@ps.nippon-foundation.or.jp ※テレワーク実施中のため、メールにてお問い合わせください |
「居場所を失った人への緊急活動応援助成 」第6回公募について（中央共同募金会）
| 期間： 2022年11月01日 まで 新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。 ■ 助成対象活動（事業） 新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。 ○相談支援活動 例：ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援 ○居場所支援活動 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供 ○居住支援活動 例：居住支援など ○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援 ○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援 ○生活支援活動 例：生活必需品の提供など ○食支援活動 例：フードパントリー／バンク ※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする ○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握 ○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住） ■ 助成対象団体等 ○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問） ○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問） ○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと ■ 助成金額（規模） １団体あたりの助成上限額：300万円（助成総額：6,000万円を予定） ■ 助成事業対象期間 2022年12月～2023年12月 ■ 応募締切 2022年11月1日(火) 厳守 応募の詳細は、 社会福祉法人 中央共同募金会 ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部 居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛 TEL：03-3581-3846 E-mail：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp |
2023年度「ボランティア活動助成」募集と説明会について（コープともしびボランティア振興財団）
| 期間： 2022年11月01日 から 2022年12月28日 まで （公財）コープともしびボランティア振興財団では、すべての人々が多様な生き方などを尊重し、共に支え合い、安心してくらせる地域社会をめざしています。 ■ともしび助成、きらり助成の特徴 ・地域のくらしに根ざした活動をする任意の団体を対象とします。 ・活動の初期から助成を必要としなくなるまで応援します。 ・助成する団体同士の交流を推進します。 ■応募資格（抜粋） 1. 兵庫県内で公益的な活動を行う、法人格を持たないボランティア団体（個人） 2. 2023年4月1日時点で、団体もしくは個人として1年以上の活動実績があること 3. 政治、宗教、宣伝、売名行為等の目的でない活動であること ■応募要件（抜粋） 2022年11月～12月開催の「2023年度ボランティア活動助成説明会」に参加していること ※感染症や災害などの影響により、説明会が開催できない場合はこの限りではありません。 ■助成分野 ●福祉 ●まちづくり ●学術、文化、芸術またはスポーツ ●防災・減災・地域安全活動 ●人権擁護・平和の推進活動 ●多文化共生 ●子どもの健全育成 ●食と農 ●環境 ●その他 ■助成金額（上限金額） 〇ともしび助成：団体 30万円、個人 3万円 〇きらり助成 ：1.5万円 ※助成総額 最大1,500万円 ■助成対象期間 2023年4月1日 ～ 2024年3月31日までの活動 ■募集期間 2022年11月1日(火) ～ 12月28日(水) 17：00必着 ■「2022年度 ボランティア活動助成 説明会」会場日程 ※時節柄、参加者は1団体1名まで ※おひとりで複数団体の参加を兼ねることはできません。 日 程 会 場 1 2022年11月 1 日(火) 複合型交流拠点ウィズあかし 7階学習室701 2 2022年11月 5 日(土) コープデイズ豊岡 3階第1集会室 3 2022年11月10日(木) 西宮市民会館 3階 301会議室 4 2022年11月15日(火) コープこうべ協同学苑 2階研修室B 5 2022年11月18日(金) 尼崎商工会議所 5階 502会議室 6 2022年11月21日(月) 姫路じばさんびる 6階 601会議室 7 2022年11月25日(金) 宝塚商工会議所 6階第2会議室 8 2022年11月26日(土) 神戸市産業振興センター 8階会議室801 9 2022年12月 2 日(金) BBプラザ（シマブンビル）13回会議室2 10 2022年12月 4 日(日) コープデイズ神戸西 2階コープつどいの部屋 ■開催時間：継続申請の方は13時～14時／新規申請の方は14時30分～16時 ※台風、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、中止や延期または会場など、予定を変更する場合があります。 開催状況は当財団ホームページにてお知らせします。ご参加の前には必ずホームページをご確認ください。 ホームページが閲覧できない場合は、当財団までお電話（078-412-3930）でお問い合わせください。 ▷詳細は、こちら 2023年度ボランティア活動助成募集と助成説明会のお知らせ をご覧ください。(別ウインドウで開きます) ■「2023年度 ボランティア活動助成 説明会」オンライン日程 2022年11月7日（月） 【新規申請の方】午前の部：10時～11時15分／午後の部：13時30分～14時45分 【継続申請の方】午前の部：11時30分～12時30分／午後の部：15時～16時 ▷オンライン説明会をご希望の方は、こちらをご覧ください。 (別ウインドウで開きます) 助成の詳細は、2023年度ボランティア活動助成募集チラシ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) 団体連絡先 公益財団法人 コープともしびボランティア振興財団 〒658-0081 神戸市東灘区田中町5-3-20コープこうべ生活文化センター西館2F 電話番号：078-412-3930 FAX番号：078-412-3871 ホームページ https://www.tomoshibi-found.or.jp/ (別ウインドウで開きます) |
2022年度 助成事業（愛恵福祉支援財団）
| 期間： 2022年09月15日 から 2022年11月15日 まで 当財団の助成事業は、社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動 ①子どもたちの健全な育成 ②地域コミュニティの活性化 ③社会的弱者に対する活動 ④コロナ禍、被災などで見えてきた課題に対する活動 ⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し助成します。 ■対象団体 原則として非営利の法人であること （ただし法人でなくても2年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。） ■助成金額 ※助成総額2,000万円 1団体あたり：20万円を限度とする（事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成） ■応募期間 2022年9月15日(木) ～ 11月15日(火) 詳細は、財団ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) お問い合わせ先 公益財団法人 愛恵福祉支援財団 事務局 〒114-0015 東京都北区中里2-6-1 5F TEL：03-5961-9711※受付時間10：00～17：00（土日祝日を除く） Mail：joseikin@aikei-wf.or.jp |
「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親家庭支援事業助成 第五次募集（しんぐるまざあず・ふぉーらむ）
| 期間： 2022年10月11日 から 2022年10月31日 まで 貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナの影響で収入減や無収入となり、困窮が長期化しています。 コロナ期のひとり親世帯への支援団体にも長期化する緊急支援のために疲れが見えてきています。 そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。 ■助成対象団体（抜粋） • ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。 • 活動実績が1年以上の団体。 • 政治活動または営利を目的としないこと。 • 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。 ■助成対象事業 • ひとり親世帯対象の食料支援事業 • ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業 • ひとり親世帯対象の相談事業 • ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 • ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 • そのほかの目的に合致する支援事業 ※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。 ※公序良俗に反する活動については支援しない。 ■助成金額 1団体 50万円から100万円（15団体を想定 総額1500万円） ■事業実施期間 2022年12月1日 ～ 2023年5月31日 ■募集期間 2022年10月11日(火) ～ 10月31日(月) ■申請のための添付書類送信宛先・問い合わせ先 E-mail：josei@single-mama.com メール表題に団体名を明記してください。 例）【◯◯◯の会】だいじょうぶだよ！基金助成申請 詳細は、「だいじょうぶだよ！基金」助成要綱 をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) 問い合わせ先 ＮＰＯ法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ 事務局 TEL：03-3263-1519 ※月～金 10:30～17:30 （祝日を除く） FAX：03-3239-6590 Mail：お問い合わせフォーム (別ウインドウで開きます) |
2022年度「連合・愛のカンパ」助成（さわやか福祉財団）
| 期間： 2022年10月12日 から 2022年11月30日 まで この助成は、新たな地域の助け合い活動を初期運営資金面から支援するために、公益財団法人さわやか福祉財団が日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」からの資金提供により実施するものです。 ■助成対象となる活動と内容 新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。 ■対象となる活動の時期・期間 2021年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。 ■団体要件 ふれあい・助け合い活動団体／グループに限定 助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。 ■支援金額 上限：15万円（17団体を目途に助成） ■応募期間 2022年10月12日(水) ～ 11月30日(水)必着 詳細は、財団ホームページ をご覧ください。 (別ウインドウで開きます) 申込書送付先・問い合わせ先 公益財団法人 さわやか福祉財団 〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階 TEL：03-5470-7751（立ち上げ支援プロジェクト） |
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